耐震等級3相当と正式取得の違い
耐震等級3は必要？等級1・2・3と「耐震等級3相当」の違いを解説
注文住宅の構造や地震対策について調べていると、「耐震等級」という言葉を目にすることがあります。
耐震等級には1・2・3があり、数字が大きいほど高い耐震性能を示します。
しかし、
「耐震等級1でも法律を満たしているなら十分では？」
「耐震等級3相当と、正式な耐震等級3は何が違うの？」
「取得するために追加費用をかける価値はある？」
と疑問を持つ方も多いのではないでしょうか。
KIKIでは、長く安心して暮らせる注文住宅をつくるうえで、耐震等級3を正式に取得することには十分な価値があると考えています。
耐震性能は、地震が起きてから追加できる設備ではありません。
基礎や構造など、完成後に変えにくい部分だからこそ、設計段階で丁寧に考える必要があります。
今回は、耐震等級1・2・3の違い、熊本地震で確認された被害状況、「耐震等級3相当」と正式取得の違いについて解説します。
耐震等級とは
耐震等級は、「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく住宅性能表示制度で定められた評価項目のひとつです。
住宅性能表示制度では、構造の安全性、劣化対策、省エネルギー性、維持管理など、住宅のさまざまな性能を共通の基準で評価します。
耐震等級は、その中で建物が地震の力に対してどの程度耐えられるかを示すものです。
耐震等級には、構造躯体の「倒壊等防止」と「損傷防止」があります。
一般に家づくりで耐震等級1・2・3と説明するときは、主に構造躯体の倒壊等防止に関する等級を指します。
耐震等級1・2・3の違い
耐震等級1は、建築基準法で定められた耐震性能と同等です。
数百年に一度程度発生する極めて大きな地震力に対して、倒壊・崩壊しない程度の性能とされています。
耐震等級2は、耐震等級1で想定する地震力の1.25倍に耐えられる程度です。
耐震等級3は、耐震等級1で想定する地震力の1.5倍に耐えられる程度で、住宅性能表示制度における最高等級です。
ただし、「1.5倍強い」という言葉だけで、地震による被害を完全に防げると考えることはできません。
地震の揺れ方、地盤、建物の形、施工品質、繰り返しの揺れ、周囲の建物や擁壁など、被害にはさまざまな要因が関係します。
耐震等級3は、絶対に壊れないことを保証するものではなく、設計上、等級1より高い地震力に耐えられるよう計画された住宅であることを示します。
熊本地震で確認された耐震等級3の住宅
KIKIが耐震等級3を重視するようになった背景のひとつに、2016年の熊本地震があります。
熊本地震では、2016年4月14日と16日に最大震度7の地震が発生し、大きな揺れが繰り返し住宅を襲いました。
国土交通省などによる被害原因の分析では、益城町の調査範囲内にあった、住宅性能表示制度を利用した耐震等級3の木造住宅16棟について、14棟が無被害、2棟が軽微または小破と確認されています。
国の報告書でも、耐震等級3の住宅には大きな損傷が見られず、大部分が無被害だったと整理されています。
この結果から「耐震等級3なら、どんな地震でも壊れない」と断定することはできません。
調査対象は16棟であり、地盤や建物条件もそれぞれ異なります。
それでも、非常に大きな揺れが繰り返された地域で、耐震等級3の住宅に大きな損傷が確認されなかったことは、高い耐震性能を選ぶ意味を考えるうえで重要な事例です。
耐震等級3は、単なる設計上の数字ではなく、大地震後も住まいを維持できる可能性を高めるための選択肢です。
「耐震等級3相当」と正式な耐震等級3の違い
住宅会社の広告や説明で、「耐震等級3相当」という言葉を見ることがあります。
耐震等級3相当とは、住宅会社が独自の計算や仕様により、耐震等級3と同程度の性能を目指していることを表す場合に使われます。
しかし、「相当」という表現には法律上統一された認定制度があるわけではありません。
壁量計算により必要な耐力壁の量を確保していても、第三者機関による住宅性能評価などを受けていなければ、正式な耐震等級3を証明できないことがあります。
正式な耐震等級3を取得する場合は、設計住宅性能評価書や建設住宅性能評価書など、所定の評価・証明を受けます。
そのため、建築会社へ次の点を確認することが大切です。
- 耐震等級3を正式に取得するのか
- 設計住宅性能評価を受けるのか
- 建設住宅性能評価まで受けるのか
- どの計算方法で構造を確認するのか
- 証明書は引き渡し時にもらえるのか
「等級3相当」という言葉だけで判断せず、誰が、どの基準で、どのように性能を確認するのかを聞くことが重要です。
壁の量だけでは地震に強い家にならない
木造住宅の耐震性能を考えるとき、耐力壁の量は重要です。
しかし、必要な壁がたくさんあれば、それだけで十分とは限りません。
耐力壁が建物の一方に偏っていると、地震の際に建物がねじれる可能性があります。
1階と2階の壁の位置が大きくずれている場合も、力がスムーズに基礎へ伝わりにくくなることがあります。
さらに、次のような要素も耐震性能に関係します。
- 耐力壁の配置とバランス
- 柱や梁の太さ
- 柱と梁をつなぐ金物
- 床や屋根の水平剛性
- 建物の重さ
- 吹き抜けや大開口の位置
- 基礎の強さ
- 地盤の状態
そのため、耐震等級3を目指す際は、間取りだけでなく、構造全体のバランスを考える必要があります。
大きな窓や広い吹き抜け、柱の少ない大空間などを希望する場合は、デザインと構造を同時に検討することが大切です。
耐震等級3では基礎も重要
地震の力は、屋根や壁、床から柱を通り、最終的に基礎と地盤へ伝わります。
建物の上部だけを強くしても、その力を受け止める基礎が適切に設計されていなければ、家全体として十分な耐震性能を確保できません。
耐震等級3を正式に取得するためには、建物の計画や計算方法によって、基礎の仕様や鉄筋量、立ち上がりの位置などを調整する必要があります。
間取りによって力のかかる場所が異なるため、すべての住宅で同じ基礎をつくればよいわけではありません。
KIKIが耐震等級3の取得を大切にしているのは、耐力壁の数を増やすだけでなく、基礎や接合部まで含め、家全体として耐震性能を確認したいからです。
正式取得には時間と費用がかかる
耐震等級3の正式取得には、構造の検討、図面の作成、第三者機関による審査、申請手数料などが必要です。
計算結果によっては、基礎や梁、耐力壁、金物などの仕様を変更する場合もあります。
そのため、建築基準法の最低基準だけで建てる場合と比べて、設計期間や建築費が増えることがあります。
ただし、住宅は完成後に何十年も使い続けるものです。
キッチンや壁紙は将来交換できますが、基礎や構造を後から耐震等級3へ変更するのは簡単ではありません。
初期費用だけで判断せず、長く安心して暮らすための費用として考えることが大切です。
地震保険料が割引される場合がある
正式な耐震等級を証明できる住宅では、地震保険料の割引を受けられる場合があります。
ここでも重要なのが、耐震性能を証明する書類です。
住宅会社が「耐震等級3相当」と説明しているだけでは、地震保険の耐震等級割引に必要な確認資料として認められない可能性があります。
地震保険の割引を利用したい場合は、住宅性能評価書など、どの書類が発行されるかを事前に確認しましょう。
税制優遇は制度ごとの条件確認が必要
耐震等級3を取得しただけで、すべての税金が自動的に安くなるわけではありません。
税制上の優遇は、長期優良住宅などの認定や、住宅ローン、床面積、所得、入居時期など、それぞれの制度要件を満たす必要があります。
認定長期優良住宅には、住宅ローン減税、固定資産税、登録免許税、不動産取得税などの軽減制度が設けられています。
長期優良住宅の認定では、耐震性だけでなく、劣化対策、省エネルギー性、維持管理計画など複数の基準を確認します。
耐震等級3と長期優良住宅は関係がありますが、同じ制度ではありません。
税金や補助金、保険のメリットを検討する場合は、住宅会社や税務の専門家へ個別に確認することが必要です。
三重県で耐震性能を考える
三重県で家づくりをする際は、南海トラフ地震への備えを考える方も多いでしょう。
地震がいつ、どの程度の規模で発生するかを正確に予測することはできません。
また、同じ地域でも、地盤や建物の形、周辺環境によって揺れ方や被害は変わります。
そのため、「三重県だからこの仕様で絶対に安全」と断定することはできません。
大切なのは、敷地の地盤を確認し、建物の構造を丁寧に設計し、図面どおりに施工することです。
耐震等級3を取得しても、施工品質が不十分であれば、計画した性能を十分に発揮できない可能性があります。
構造計算や性能評価に加え、基礎の配筋、金物、耐力壁などを施工中に確認することも重要です。
KIKIが耐震等級3をすすめる理由
KIKIが正式な耐震等級3の取得をおすすめする理由は、認定書や数字を得ることだけではありません。
お施主様が長く安心して暮らせること。
大きな地震の後も、できるだけ住まいを維持できること。
施工会社として、根拠を持って構造性能を説明できること。
これらを大切にしているからです。
正式取得には時間も費用もかかります。
基礎や構造の仕様が変わり、現場で確認する項目も増えます。
それでも、完成後に簡単には直せない構造部分だからこそ、最初にきちんと取り組む価値があると考えています。
まとめ
耐震等級は、住宅の地震に対する強さを示す指標です。
耐震等級1は建築基準法相当、耐震等級2はその1.25倍、耐震等級3は1.5倍の地震力に対して倒壊・崩壊しない程度とされています。
熊本地震の調査では、調査範囲内の耐震等級3の木造住宅16棟のうち、14棟が無被害、2棟が軽微または小破でした。
ただし、耐震等級3は絶対に被害を受けないことを保証するものではありません。
地盤、設計、施工品質、地震の特徴などを含めて考える必要があります。
また、「耐震等級3相当」と、第三者機関の評価を受けた正式な耐震等級3は同じとは限りません。
長く安心して暮らすためには、耐震等級の数字だけでなく、その性能が正式に確認され、現場で正しく施工されていることが重要です。
KIKIでは、三重県での家づくりにおいて、基礎や構造へ最初からしっかり予算と時間をかけ、耐震等級3を正式に取得する価値は十分にあると考えています。
地震が起きてから後悔しないために、完成後には変えにくい住宅の土台を丁寧につくる。それがKIKIの耐震に対する考え方です。