融資の流れ ～はじめての家づくりでも安心！～
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融資を受ける前に知っておきたいこと
住宅ローンとは、何十年にもわたって返済していく長期の契約です。
家を建てるうえでの大きな資金を支える存在ではありますが、その仕組みや諸費用を理解しておかないと、後々「こんなはずじゃなかった」と後悔してしまう可能性もあります。
返済時にかかるのは金利だけではありません。
多くの場合、以下のような費用が別途発生します。
主な諸費用
- 保証料（または事務手数料）
- 団体信用生命保険（団信）の保険料
- 火災保険・地震保険（※地震保険は任意加入）
※注意：団信は、万が一のことが起きた場合にローン残高が保険で補償されるという重要な仕組みです。
加入方法や補償内容をしっかり確認しておくことが重要です。
※注意：融資の金利は、あくまで融資実行時に確定するのが一般的です。
事前相談申込時の結果として提示される金利は暫定値の場合が多く、本実行時に金利が変わる場合もあります。
住宅ローンで対応できる・できない費用
住宅ローンの対象になる費用・ならない費用を事前に知っておくことで、自己資金がどのくらい必要かが明確になります。
■ 融資対象の費用
- 建物本体工事費：建物の構造・設備工事など
- 外構工事費：カーポート・フェンス・庭など
- 登記費用：表示・保存・抵当権設定登記など
- 火災保険料：加入が義務付けられる場合が多い
- 地震保険料：任意加入となります
■ 融資対象外の費用
- 解体工事費：建て替えの場合は自己資金での負担が必要
金利タイプとその違い・注意点
住宅ローンの金利タイプは複数あり、それぞれメリット・デメリットがあります。
■ 主な金利タイプ
- 変動金利型：金利が半年ごとに見直されます。低金利のタイミングでは有利ですが、将来的な変動リスクもあります。
- 固定金利選択型：一定期間（例：10年など）固定され、その後は変動に移行か固定金利の再選択。
- 全期間固定金利型（例：フラット35）：返済終了まで金利が一定で、将来設計がしやすい。ただし変動や3～10年の固定の場合により、金利が高め。
※注意：フラット35の利用する場合、出金方法や必要書類、融資実行までの流れが他の住宅ローンと大きく異なることがあります。自己資金の割合や物件条件などにより利用可否や金利条件も変わるため、必ず事前に金融機関や住宅会社に確認が必要です。
※注意：繰り上げ返済を希望する場合、手数料や手続き方法が金融機関によって異なります。
住宅ローンの4ステップ
STEP①：事前申込み（仮審査）
- 融資枠を確保するための初期審査です。ネットで完結可能な金融機関もあり、店舗に行かずに手続き可能な場合もあります。
- 多くの金融機関では「税込年収の7.5倍程度」が借入限度の目安としています。
- 有効期間は6か月程度が一般的です。
提出書類：
- 身分証（運転免許証・健康保険証）
- 源泉徴収票（会社員）／確定申告書3期分＋納税証明書（自営業）
- 連帯債務者や担保提供者がいる場合、同様の書類が必要
- 担保提供者がいる場合は、その方の署名・押印も必要
STEP②：本申込み（本審査）
- 金融機関へ出向き、正式な借入額と返済期間を決定します。
- ここで団信の加入方式や条件も確定されます。
- 融資金額の減額や返済期間の延長は可能ですが、増額などの変更は原則不可です。
必要書類：
- 住民票
- 実印・銀行印
- 引落し用口座の通帳など
※申し込み金融機関で若干異なる場合があります。
STEP③：契約（金銭消費貸借契約＝金消契約）
- ローン実行前に、借入契約を金融機関で正式な契約を行います。
- 金銭消費賃借契約とは、「お金を借りて返す」という内容を明文化した契約です。
必要書類・持ち物：
- 印鑑証明
- 実印・銀行印
- 銀行口座の通帳など
※金融機関によって多少異なるため、担当者へ事前確認をおすすめします。
STEP④：融資実行
- 指定された日に、金融機関から建築会社・売主などへ資金が振り込まれます。
- 実行の翌月から、住宅ローンの返済が始まります。
※注意：アパートなどにお住まいの方は、「家賃とローン返済の重複」が生じる場合も→金融機関によっては、6カ月程度の支払い猶予制度を設けている場合があります。
※注意：共有名義(夫婦共有)にする場合は、融資実行前に持分割合を決定しておく必要があります。
※注意：火災保険は融資条件として加入が求められますが、保険会社の選択は自由です。→地震保険は任意加入であり、加入は自己判断となります。
まとめ・最終チェック
住宅ローンは、金利条件や手数料、契約の流れなど、金融機関によって細かく異なります。
契約後に「知らなかった」とならないよう、住宅会社や銀行担当者と十分に確認・相談を行いましょう。
最終確認ポイント
※備考：これらは一般的な内容をもとに作成しています。
正式な手続き・条件については、必ずご利用予定の金融機関や住宅会社にご確認ください。